パソコンの修理の対応の悪さ
旦那のパソコンが購入して3ヶ月で故障しました。暇を見つけパソコンの修理を依頼。2から3日で治りますと言われたのに、1週間たっても連絡なし。電話確認したら2から3週間かかりますと言いましたよ。と言われました。こちらは、2人して聞いているのに勘違いしないだろと少しイライラ状態。1ヶ月経ち連絡無いので苦情を店長に言いました。デスクトップだけで12万しました。パソコンの修理の対応の悪さに苛立ちを感じました。
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最低賃金制の導入に向けた「国家賃金諮問評議会（ＮＷＣＣ）法（2011）案」が21日、マズナ・マズラン副人的資源相によって国会に提出された。「賃金評議会法（1947）」に代わるもので、制度導入に向けて賃金諮問評議会が調査を行う見通しだ。法案によれば、業種、雇用形態、地域ごとの最低賃金を提案する見通し。
22日付ニュー・ストレーツ・タイムズなどによると、ナジブ首相は「法案が国会を通過すれば、年内に新制度を実施したい」と述べた。首相は先週、マレーシア労働組合会議（ＭＴＵＣ）であいさつした際、法案を今国会に提出し、年内に制度を導入したいと表明していた。
提出された法案によると、ＮＷＣＣは23人以上で構成し、議長、副議長、秘書のほか、政府、経営者、被雇用者からそれぞれ最低５人、いずれにも属さない人を最低５人指名することになっている。法案が国会で承認されれば、ＮＷＣＣは聞き取り調査や分析を通じて適切な賃金水準を算出し、導入時期や適用範囲を含め、政府に案を提出する。
政府は提案を受け入れて最低賃金令を出すか、ＮＷＣＣに再調査を依頼することができる。最低賃金令は２年ごとに見直される。雇用者は法定最低賃金を支払わなかった場合、対象従業員１人に付き１万リンギ（約26万円）以下の罰金が科されることになる。
現行の賃金評議会法は、被雇用者の報酬や条件が適切な手続きを経て決定されていないと当局が認めた場合のみ、適応されるという。
■雇用法も改正へ
「雇用法（1955）」の改正案も21日、人的資源省から国会に提出された。国内のマレーシア人および外国人労働者の権利を拡大するもの。被雇用者の賃金を本人の銀行口座に振り込むことを規定。妊娠女性の保護では、妊娠22週目から産休をとれるようにする。ネットメディアの報道によると、産休を理由に解雇したと判断された場合、雇用者は処分される。セクシャルハラスメントに関する規定も盛り込んだ。
外国人を雇用・解雇した際は、30日以内に労働局に報告しなければならず、怠れば１万リンギ以下の罰金が科されることになる。
新世界グループのホテル管理部門、新世界酒店（ニューワールド・ホスピタリティー）が米国の超高級ホテルチェーン「ローズウッド・ホテルズ＆リゾーツ」を２億2,950万米ドル（約184億円）で買収する。世界８カ国に19軒を展開するローズウッドブランドをポートフォリオに加え、海外高級ホテル市場での存在感を引き上げる。
新世界酒店の発表によると、同社は現オーナーらと20日までに売買契約に合意。７月29日までに取引を完了する。ローズウッドのブランド名は引き続き利用するもようだ。
ローズウッドは1979年に米テキサス州ダラスで設立。「世界のホテル業界で最も名声の高いグループ」（鄭志ブン＝ソニア・チェン＝新世界酒店会長、ブン＝雨の下に文）といい、メキシコのリゾート地やニューヨーク、カリフォルニアなどを中心に超高級ホテルを展開する。
鄭会長は「今回の買収は、国際高級ホスピタリティー市場で堅固な存在感を獲得するという当社の戦略的方向性を象徴するもの」と大型買収の背景を説明。「当社が特にアジアで強力な拠点を誇ることもあり、ローズウッドはこれから世界展開を大きく加速するだろう」として、両者のシナジー発揮に自信を示した。
ローズウッド創業者のカロライン・ローズ・ハント名誉会長は「ローズウッドの歴史とこれまで築いてきたものを尊重してくれるグループに参加することに満足している。大きな成功に向け未来は明るいだろう」とコメントした。
■拡張戦略の一環
新世界酒店は、同名の高級ホテルを中国本土と東南アジアで展開するほか、上海と北京ではサービスアパート型ペントハウスの運営なども行う。昨年末には、今後５年で11億米ドルを投じてホテル数を８店から40店に拡大すると表明していた。すでに20以上の物件に着工しているという。
同社は本土で不動産開発を手掛ける新世界中国地産（ニューワールド・チャイナランド）の完全子会社。鄭会長は新世界グループの鄭裕タン会長（タン＝丹へんに彡）の孫娘に当たる。
通信最大手フィリピン長距離電話（ＰＬＤＴ）と同業２位グローブ・テレコムの対立が先鋭化してきた。最大の焦点は、ＰＬＤＴによる同業３位デジタル・テレコミュニケーションズ・フィリピン（デジテル）の買収。グローブは「通信業界の独占につながる」として阻止に動く一方、ＰＬＤＴはグローブの対応を「政治に絡めた卑劣な働き掛け」と強く非難している。
ＰＬＤＴのデジテル買収計画は、ＪＧサミット・ホールディングスが保有するデジテルの株式51.55％を総額692億ペソ（約1,271億円）で取得するというもの。
当初は今月末の取引完了を予定していたが、ＰＬＤＴのマヌエル・パンギリナン会長は21日、「延期となる可能性も否定できない」と示唆。国家通信委員会（ＮＴＣ）の公聴会で「何らかの方針が決まるのではないか」との見方を示した。通信委のババラン法務部長は「現時点で何も言及できないし、今月末の合併完了については全く未知数」とコメントしている。
ＰＬＤＴによるデジテル買収が難航している背景には、競合グローブの強硬な反対が大きく影響しているとされる。ＰＬＤＴとデジテルが統合されれば、国内携帯通信市場でのシェアは７割近くに達するため、グローブは強い危機感を表明。「ＰＬＤＴとデジテルの合併は独占禁止法に違反する」と主張するなど、グローブは合併阻止に向けて積極的に政官界に攻勢をかけているという。
ＰＬＤＴのレイ・エスピノサ規制問題・政策部門代表は21日、これらグローブの動きを強く批判。「通信会社の許認可権限は通信委が保有している。この現状を無視し、合併阻止に向けて政界に働き掛けている行為は極めて卑劣」と語気を強めた。エスピノサ代表はさらに、グローブが市場独占を懸念するのは「筋違い」と指摘。「親会社のアヤラ・グループが運営する商業施設では、グローブ以外の通信会社は門前払いとなる。この状況こそ自由な競争を阻害しているのではないか」と訴えた。
■産業界は競争促進政策を支持
ただＰＬＤＴを取り巻く政治的な環境は厳しさを増している。上院こそ７日に「両社の合併は法律に違反しない」（公共サービス委員会）との判断を示したものの、９日にはアキノ大統領が「自由な競争状態を維持し、公平な商取引を促進する」ことを目的とした大統領令（ＥＯ）45号に署名。来週には公正な競争状態を維持するための監視組織「競争局」の設立に向け、管轄機関となる司法省が草案作成について討議することが決まるなど、市場独占に対する関心は急激に高まりつつある。
フィリピン産業連盟（ＦＰＩ）は21日、政府が進める競争局の設立構想を支持する考えを表明。アランサ代表は「司法省が支援を求めれば、積極的に協力する用意がある」とコメントした。
一方、競争局構想とＰＬＤＴの合併に関して、大統領府広報推進戦略企画局のカランダン長官は先に「以前からの公約なので、ＰＬＤＴの問題とは無関係」と説明している。22日付ビジネスワールドなどが伝えた。