ホテルの予約はサイト経由のほうがお得
私は、とあるポイントサイトに登録している。旅行などでホテルの予約をとりたいときは、そのサイトから経由して予約すれば、わずかだが現金に換えられるポイントが付与されるのだ。わずかな金額でも還元されるのが嬉しい。経由しなければ1円にもならないのだから、絶対にお得だと感じている。この年末に国内旅行の計画をたてているので、ぜひサイト経由でホテルの予約をしてポイントを稼ごうと思う。
名古屋のホテルに泊まっていた私は、早朝に妻からの電話で起こされた。私の父親が倒れたのだという。私は始発の新幹線に乗り込むべく、急いでスーツケースに荷物をまとめ、名古屋のホテルをチェックアウトした。ホテルの前からタクシーに乗ると、1時間ほどで名古屋駅についた。始発の新幹線にギリギリ間に合うことができた。
民主党厚生労働部門会議の三つのワーキングチーム（ＷＴ）は２９日、それぞれ税と社会保障の一体改革案に反映させる意見書をまとめた。これを受け、政府は医療費の月額負担に上限を設けている「高額療養費制度」の拡充について、中堅所得層全般の負担を軽減するとしていた当初案を断念し、対象を年収２００万円程度?３００万円の世帯などに限定する方向で検討に入った。【山田夢留、石川隆宣】
厚労省は同制度拡充に必要な約３６００億円の財源確保に向け、外来患者の窓口負担に１００円を上乗せ徴収する「受診時定額負担」をセットで導入する考えだった。しかし、民主党同会議の医療・介護ＷＴが同日、上乗せ徴収に否定的な意見書をまとめたのを受け、政府は高額療養費の拡充対象を絞り、必要額を大幅に圧縮する方針に転じた。
現在、７０歳未満の年収２００万円程度?約７９０万円の世帯は医療費の上限が月額約８万円に設定されている。政府はこの上限額を、年収２００万円程度?３００万円世帯は４万４０００円に、３００万?６００万円世帯は６万２０００円にそれぞれ軽減するなどとしていた。
ところが民主党の反対で定額負担導入に見通しが立たず、高額療養費拡充の当初案は宙に浮いた。そこで政府は年収２００万円程度?３００万円の世帯のみ今の上限額を半減し、４万円台とする案などの検討に入った。この場合財源を約３００億円に圧縮できる。
また、同党の年金ＷＴは２９日、特例措置で本来より２．５％高くなっている年金額の水準を１２年度から段階的に引き下げる方針を示した。ただ、政府が３年かけて毎年０．８?０．９％ずつ減額する方針なのに対し、同ＷＴ案は「３?５年」と幅を持たせた。物価下落分も含めると初年度は年金の引き下げ幅が１％を超える可能性もあるため、毎年の引き下げ幅を小さくする選択肢を残した。非正規雇用労働者への社会保険適用は段階的に進めるとした。
一方、生活保護の見直しでは、「早急に実施すべき取り組み」として、過剰な医療を提供している医療機関に対する指導強化▽安価な後発医薬品（ジェネリック）の義務付けも含めた使用促進▽（不正受給対策として）就労先や銀行などへの収入・資産調査の強化??を盛り込んだ。
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名古屋市の河村たかし市長は２９日、開会中の１１月議会で審議している市民税１０％減税条例案の税率を７％に引き下げる方向で検討を始めた。税率１０％のままでは野党会派の理解を得られず成立が難しいと判断、譲歩した。市議会でキャスチングボードを握る公明党内にも市長の柔軟化を前向きに評価する声があり、条例案は修正のうえで可決される可能性が出てきた。
関係者によると、市幹部が同日、公明党幹部に「税率の７％引き下げを検討する」と打診した。河村市長が提案した条例案を取り下げたうえで、市長の率いる「減税日本」市議団が７％修正案を議員提案する方向で検討しているという。
市は１０％減税の財源に１５８億円を想定。税率を７％に引き下げれば４７億円分を圧縮できる計算だ。
市民税減税は河村市長の看板公約で、０９年の初当選から一貫して法人・個人市民税の一律１０％減税を主張してきた。しかし東日本大震災の影響による税収減などで市財政は厳しく、１０％減税した場合、来年度収支で７６億円が不足する見通し。減税日本以外の各党は「減税できる状況ではない」と反発していた。
しかし公明党内には「税率を引き下げれば検討の余地がある」との声があり、２９日の市議会個人質問でも、公明市議が「税率の引き下げを検討してはどうか」と歩み寄りを呼びかけた。
公明党（１２人）が賛成すれば、減税日本（２８人）と合わせて市議会（定数７５）で過半数を確保できる。【福島祥、三木幸治】
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