パソコンの修理は専門業者に頼もう
以前、使用していたノートパソコンが壊れてしまった。キーボードのキー一つが外れてしまったのだ。キーの中からは針金やクッションの役目をしているだろう小さなゴムのかたまりも出てきた。そこで、自分でパソコンの修理をした。それらしい形式に戻して使用していたが、キーのタッチ具合によっては外れてくる。やはり、パソコンの修理は専門業者に頼むべきみたいだ。
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関西の財界や自治体でつくる関西国際空港全体構想促進協議会（森詳介会長＝関西経済連合会会長）は３日、民主党と国土交通省、財務省に対し、平成２４年度予算での関西国際空港会社への補給金の継続などを要望する。
２３年度の補給金は７５億円だったが、２４年度予算編成は、東日本大震災の復興費用が膨大になることからすんなりと継続される状況にはない。関空会社などには「来年夏をめどに行われる大阪（伊丹）空港との統合による収益の上積みが、補給金の減額理由にされるのでは」（関係者）との危惧もある。
伊丹空港との統合でできる運営会社の新関空会社は、約１兆３千億円の負債の大部分を関空の土地保有会社に移し、保有会社への地代支払いで保有会社の負債を減らす。両空港の一体運営でどこまで収益力を回復できるかはまだ不透明で、同協議会では補給金継続で「経営の安定に万全を期すこと」を求めている。
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キリンホールディングス（ＨＤ）は２日、ブラジルの大手ビール・清涼飲料メーカー「スキンカリオール」に約１９８８億円を投じて子会社化することを発表し、南米に本格進出を果たした。人口減少で縮小傾向が続く国内市場を補おうと、ビール各社は企業買収などで海外市場進出の動きを強めているが、キリンＨＤがブラジルにも足がかりを築いたことで、各社のグローバル化にいっそう弾みがつきそうだ。
ビール各社は海外市場では従来、距離的に近く、人口増加や経済成長が見込める東南アジアや、欧米大手の進出が手薄で安定した売り上げが期待できるオセアニアに集中投資をしてきた。７月だけでも、アサヒグループＨＤがマレーシア企業など３件の買収を発表し、サントリーＨＤもインドネシアで清涼飲料事業を取得。サッポロＨＤは豪州で自社ブランドビールの製造・販売委託を決めた。
キリンＨＤがブラジル企業を子会社化したのは、成長著しい同国市場を高く評価したためだ。同国ビール市場のシェアは世界有数のビール会社、インベブ（ベルギー）が１位で６５％を握り、２位のスキンカリオールは１５％程度。ただし、２億人近い人口を抱え、サッカーＷ杯や五輪が予定されるブラジルは「人口増や所得上昇が見込まれ、市場規模もすでに日本をしのいでいる」（三宅占二キリンＨＤ社長）と判断した。
キリンＨＤは役員を派遣して、特に需要が伸びているプレミアムビールの商品開発に力点をおく。今後もアジア・オセアニア地域を最優先に投資を進める戦略は変わらないが、別の地域でも有望な案件があれば投資する方針だ。【久田宏、谷多由】
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隣接する専門店街「ＬＵＣＵＡ（ルクア）」に圧倒されていることが、２日のデータから明白になったＪＲ大阪三越伊勢丹（大阪市北区）。梅田地区４店目の百貨店として鳴り物入りで開業したが、ファッションなどで主導権を握る伊勢丹の「東京流」は現段階では受け入れられていないようだ。
伊勢丹のセールスポイントは、社員自らが仕入れから売り場の編集、販売までを一貫して行う「自主編集売り場」。ブランドに関係なく商品を選べることが東京では人気で、売り場全体の約３割を占める。しかし、関西ではブランドごとに区分して販売するケースが多いため、買い物客にとっては「わかりにくい」（ライバル店の関係者）。
追い打ちをかけたのが、梅田地区のライバル店が「自店で展開する高級ブランドに三越伊勢丹への出店を控えるよう求めた」とされること。結果、「自主編集の多さにつながった」とも言われ、「特選婦人服のそろいが悪い」（百貨店幹部）との指摘もある。
地下２階の菓子売り場でも「陳列ケースの上に商品を置かない」と、東京流を貫く。一方、気軽さを重視する大阪ではケースの上にも並べる店が多く、東京流は「堅苦しく、親しみにくい」（百貨店関係者）。
厳しい評価だが、ライバル店各社からは「三越伊勢丹の底力はこれから」との声が聞かれる。ＪＲ京都駅の駅ビルに平成９年に進出した「ジェイアール京都伊勢丹」の例があるからだ。
同店は出店当初、想定を下回る売り上げが続いたが、軌道修正を図るなかで、１０年連続で売上高を増加させた。平成２０年２月に、同駅の南北自由通路沿いにオープンさせた商業施設「スバコ・ジェイアール京都伊勢丹」も同様だ。
若い女性をターゲットに美と食をテーマにした商業施設は開業から数カ月間、売上高が当初の想定を大きく下回った。しかし、カード会員の属性やＰＯＳ（販売時点情報管理）システムの販売データを分析。データ以外に潜む情報も読み取り、開店１年で急激に売上高が伸びた。
その経緯を知るだけに、ＪＲ大阪三越伊勢丹の運営会社を傘下に持つＪＲ西日本の佐々木隆之社長は「謙虚に買い物客の反応を分析すれば、大阪の皆様に支持して頂ける」と期待を示す。ただ、現段階で三越伊勢丹から聞こえてくるのは「なぜかわからないが、こちらの意図が客に十分に伝わっていない」との声だ。
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